うえのブログ

身の回りの気になった事を記事にすることが多いのですが、気付いたら雑学系が多くなりました。今のとこ一年以上は毎日更新しちゃってます(^o^)

行政不服審査法について公共機関と戦っている方から話を聞いてきた

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今回は以前、法律関係で知り合った方からの聞いた話をまとめてみようと思う話です。

 

こういった法律関係の話は私も勉強不足で全然わからんのですが、何らかの参考になればと言うことで。

 

本人の身バレを防ぐため、ある程度ボカして書いてある部分があります。少しわかりにくいですが、ご了承下さいませ。

 

例のごとく、目次以降は聞いてきた言葉そのままに書き出していきます。

 

 

公共機関との闘い

 

※以下は聞いてきた話です。

 

行政不服審査法を用いて、現在とある公共機関と闘っています。

 

公的機関から不当だと思ったら、役所がやる事だから間違いない等の妄信はせず不服の申し立てをすべきだと考えます。

 

今回非常に教訓になった事もありますので是非参考にして頂き、特に役所のやる事についてはしっかり疑いをかけるべきだと私は思います。

 

通知について

 

役所の送ってくる文章には、通知というのがあります。

 

通知というのはただ単に知らせるだけで、強制執行などの強引な事はしません。

 

ただし無視をしたり、何もしなかったりすると告知等どんどん表現が強くなっていきます。

 

こうしたものには、90日以内に不服の申し立てをするように書かれています。

 

(2016年から延長されました)

 

不服の申し立て

 

さて不服の申し立てと言っても、具体的にどうやって書いたらいいのか?となるものです。

 

基本訴状を書いたことあるいは、裁判をやった事がある人はそう難しくはないとは思います。

 

そうです。この申し立てとは裁判とほぼ同じと考えるべきなのです。

 

申し立てる側つまり、住民は基本的に原告(申立者)となり相手方は被告となります。

 

証拠も甲号証となり、相手の”違法性”を証拠として出す必要があります。

 

返還要求の主張

 

私の場合ですが、不当利得という事で(民法703条)返還要求を相手は主張してきました。民法703条とは以下の通りです。

 

  1. 他人の給付による受益
  2. 損失者の損失
  3. 受益と損失の因果関係(これは当事者であるという事で)
  4. 法律上の原因がないこと

 

特に4番目を相手方は主張してきます。つまり理由もないのに、お金や財産を受益する権利は無いわけです。

 

実はこの法律はとてもおかしな法律です。これには現存利益というのが出てきます。

 

その利益の存する限度というのですが、つまり現金であればその現金そのものがまず残っていないと駄目です。

 

返還義務

 

しかしこれには返還義務もあるんです。(取消しの効果)

 

第121条

取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

(原状回復の義務)

第121条の2

1 無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。

2 前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること(給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること)を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

民法

 

ところがこの現状回復とは、ギャンブルではいいんですが生活費では返還義務が生じるというおかしな民法です。

 

しっかり説明されているか?

 

話を戻しますと、民法703条を相手が成立させるためには相手にちゃんと説明したのか?というのも重要な所です。

 

後々に返還義務が生じるなどの重要な事を、受給者が知り得たのか?というのも重要なんです。

 

民法1条2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。

民法

 

つまりだまし討ちみたいな事をしてはいけないのです。

 

音声での証拠が活きた

 

もう一つ。相手は私が主張もしてない事を、後に回答書という事で反論してきました。

 

そこで、この担当者との電話のやり取りを録音していたのを思い出しました。

 

回答書には私が了承したという趣旨を書かれていましたが、音声とこの音声に対する反訳を証拠として提出しました。

 

裁判でもこの反訳というのは提出する事になります。反訳とは音声のおおまかな会話内容を書面にしてまとめる訳です。

 

長い場合や聞き取りにくいところは省いて構わないと思います。

 

この反論をした途端、相手の通知が一切止まりました。つまり”嘘をついた”という事を証明できた証拠です。

 

反撃に出る

 

ここから相手の旗色はどんどん悪くなっていきます。

 

相手は不当な事はしてないと主張してきました。しかし相手が言っていない事を言ったと言った以上、これは名誉棄損に当たります。

 

そこで民法710条の損害賠償請求が可能であると指摘。

 

更に、それにともなう逸失時間も請求できるとも主張。それと、説明したとする相手の主張もこれによって覆る事になりました。

 

少なくともこちら側には違法性がなく、説明不足で支弁としたとしてもこちらに落ち度は無いという事です。

 

つまり彼らはずっと失当をしていた事が証明できたのです。

 

学んだこと

 

今回の事件で、必ず音声をとるという事は習慣づけるべきです。役人は証拠を出されるのを大変嫌がります。

 

何せ困ったら役所というバックボーンがあるからです。逆に確たる証拠があると途端に態度を変えます。これが役人なんです。

 

音声はアプリで簡単に手に入ります。役所とのトラブルのやり取りは音声があると大変便利です。

 

是非とも参考にして下さい。

 

 

まとめ

 

聞いてきた話おしまいです( ˘ω˘)

 

最初聞いててちんぷんかんぷんだったのですが、なるほどそうやって不当なことを主張してくることが往々にしてあるということなんですね…。

 

しっかり決めたこと、特に口頭での説明や確約は証拠をしっかり残しておくこと。

 

本当にこれが重要なんだなぁと思いました。

 

60万円以下の訴訟と素人にでも出来る訴状の作成についてもまとめています。

 

 

 

 

ではでは(`・ω・´)ゞ